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給与・給料の差し押さえ

 

債権者が給料の差し押さえ等の強制執行をする為には、裁判所に訴訟を提議して判決を得るか、公正証書を作成し裁判所に対して強制執行の申し立てを行う必要があります。

 

給料の差し押さえとは・・

債権者が債務者に対する請求権(貸金債権など)を回収する為、債務者の雇用主である会社を第三債務者として、賃金請求権を差し押さえるということです。ただ、給料の全額が差し押さえられると債務者が生活できなくなってしまいますので、債務者の給料を全て差し押さえることは出来ないようになっています。差し押さえが可能な範囲は、給料から所得税、住民税、社会保険料を控除した残額の四分の一までです。

 

給料の差し押さえ

給料から所得税、住民税、社会保険料を引いた残額が月44万円を超える時は、その残額から33万円を控除した金額になります。この給料の差し押さえは、債務者の職場さえわかっていれば可能だということでメリットがあります。普通はなかなか銀行名までは不明のケースが多いので、それなりの価値があるのです。ただ、退職、転職されると差し押さえは次の職場まで届かなくなり、回収がストップしてしまうのと、差し押さえによって債務者が退職してしまうというリスクが存在します。

 

給料の差し押さえをされたら弁護士に相談

ここで、言いたいことは債務者は、給料の差し押さえに至らないようなアドバイスを弁護士さんならしてもらえると思うので、是非相談されるようにお勧め致します。

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